続・ホンマかいな在日特権

http://d.hatena.ne.jp/meiwakoko/20071119
これの続き。
在日特権問題について。
以下のようなメールが来たので、転載します。

貴ブログへの2月11日の投稿に関して

はじめまして、2月11日に”サンマン”の名前で投稿した者です。
対象タイトル：「2007-11-19 ホンマかいな在日特権」http://d.hatena.ne.jp/meiwakoko/20071119
（投稿内容は以下を参照）

しばらくは貴ブログ内の最近のコメント欄に名前のみ載っておりましたが、投稿内容はコメントとして反映されず、今は名前も消えてしまいました。　なぜでしょうか？　私は釣りでもアラシでもなく、一在日として素直な疑問を投げかけただけです。　私の疑問に対する返答を出来れば聞きたい、と思っただけです。

．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
（2月11日投稿分）：

＞「総連と民団の不正」以外の何者でもない。

地方税減免の要求がなぜ不正なのか？　あなたは「恫喝行為」と書いてるけど、どのような恫喝を彼らは行ったの？　あなたが、ただ、想像でそう書いてるだけなら、それは誹謗中傷にあたりますよ。　在日の、誰のどのような根拠か知らないが、地方税減免の要求に対して、一地方自治体が条例に基づいて減免措置を取ったなら、それは合法的な措置ではありませんか？　もし、それが不公正と言うなら、責められるべきはそのような措置を取った地方自治体にあるはずで、減免要求した側にどのような不正があるというのでしょうか？

＞「在日であることを利用した不正」だろ？

在日であることによって具体的にどのような不正ができるのか教えてください。

ええと、コメントとして反映されなかったのは、なぜかは分かりません。
このことに関して、こちらのほうでわざとコメントを削除したとか、そういうことは一切行っておりません。
ただ、コメント表示されなかったのは、こちらの不手際だと思うので、申し訳ありませんでした。

ええと、質問に答えたいと思います。
地方税減免の要求がなぜ不正なのか？
不正じゃないですか。
等しく公共サービスを受けられるのに、在日だけ税金が半額でいいのなら、それは不公正です。
平等に税金を払うからこそ、平等に政府からの見返りがくるのです。
あなたは「恫喝行為」と書いてるけど、どのような恫喝を彼らは行ったの？
中日新聞を引用します。

三重県伊賀市が数十年前から市内の一部の在日韓国人や在日朝鮮人を対象に市県民税を減額していた措置について市は１２日、「昨年度まで市県民税を半額にしていた」と認めた。同県内では桑名市で本年度も同様の減免措置を講じていることが判明。四日市市に合併前の旧楠町でも減免していたことが分かった。
伊賀市の減額措置は、昭和３０年代から４０年代にかけ、当時の上野市（現伊賀市）が、地元の在日本大韓民国民団（民団）や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との交渉を経て開始。市長が特例で認めたという。当時は納付しない人も多く、半額でも徴収したい、と始めたらしい。
(中略)
県市町行財政室は「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」、総務省市町村税課は「減免は各市町村が判断し条例で定めるが、このような例は初耳」としている。
住んでいれば払わなければいけない税金を納付しなくて、交渉の結果半額だけ払う、というのは立派な恫喝行為です。
これは市からトップダウンに「在日は半額でいいよ」と言ったのではなく、在日側が納付しないから市が折れたという形ですから、大儀名分など存在しません。
さらに、「地方税上、条例の定めのない減免はできず、条例がないなら問題」との言葉がある通り、この措置は条例に基づいていないわけです。ですから、サンマンさん御指摘の一地方自治体が条例に基づいて減免措置を取ったなら、それは合法的な措置というのは成り立ちません。
在日であることによって具体的にどのような不正ができるのか教えてください。
どのような不正もなにも、これが不正です。
うける公共サービスは同じなのに、在日という理由だけで税金が安くなるのなら、これは「在日であることによる不正」以外の何者でもないといってよいでしょう。

つか、在日として日本で生きるのなら、総連だの民団だのを必要以上に庇わないほうがいいと思いますよ。
自分が不利な立場に立たされないともかぎらないし。

ぼちぼちがんばります。応援よろしくです→人気ブログランキングへ