在日特権を許さないプロ市民の会
「在日特権を許さない市民の会」というのがあるらしいですね。
まあ、ここを見ている人には「市民の会」なんつーのがいかにいかがわしいかは十分承知だと思いますが、
それはそうと…
何度もいいますが、「在日特権」というのはネットを介して広まったデマの一つで、「在日特権」なんてものは存在しません。
詳しくは、ホンマかいな在日特権？を最初から最後まで読んで下さい。
なぜ存在しないものを「許さない」という活動ができるのか…？
はい、この時点で怪しさ爆発ですね。
んで、この会の代表は、「桜井誠」と言う人らしいのですが…
桜井誠はこんなことをいう人らしいです。
米国の大学で韓国人が無差別に銃を乱射し３２名の尊い命が失われました。このバージニア工科大学乱射事件のニュースは大きな衝撃となって世界を駆けめぐりました。米国のテレビ局に送りつけられた一回目の銃撃事件後に送ったと思われる犯人の声明ビデオなどが公開され、この韓国人があまりにも自分勝手な理由や病的妄想で事件を起こしたことが分かってきました。
韓国人の犯行は確かに個別の事件として取り扱われるべきでしょうが、しかしその内容を鑑みるに支那人や韓国人・朝鮮人に共通する「人の命に価値観を持たない」民族的特質を考える必要があると思われます。この事件の第一報が駆け巡った当初「アジア系による犯行」として伝わっていたのですが、直後に支那人による犯行という情報も流れ、支那では一般民衆や中共政府も巻き込んで事実確認に追われるという事態が起きています。つまり、このような非人間的な犯行について（結果として誤報でしたが）支那人による犯行というケースを、支那人自身もあり得ることとして騒いでいたのではないかと考えられます。支那の歴史を振り返ると、その歴史は常に残虐さだけがつきまとい、人の命に何の価値観をおいたものではないことがわかります。
支那で何年か過ごされた知人に以前聞いたところ、支那人の価値観に関して次のように教えてくれました。「支那人は人の命や国家に価値観をおいていない。彼らが信じるものは金だけ。」そして、その支那の文化や精神的価値観を受け継ぐことを「小中華」と自称して喜ぶ愚かな朝鮮も同じであり、基本的に支那人と同じように彼らも人の命に価値観をおかない文化をもっています。日本で起きる残虐な事件の数々に支那人や韓国人・朝鮮人が関わっていることも少なくない現状は、これらの価値観の違いを裏付けているものといえるでしょう。
安倍総理がかつて「韓国とは価値観を共有できる」と発言しましたが、これは明らかな誤りです。この事例に限らず人間と獣の間には価値観の共有などありえるわけながなく、今回の悲劇的な事件を教訓に、日本を含む人類普遍的な価値観と「人の命に価値観を持たない」支那や朝鮮の価値観は決して相容れるものではないことを私たちは認識しなければなりません。そして、その価値観の違いを踏まえた上で、日本における外国人犯罪全体の６割を占める在日支那人、韓国人・朝鮮人への対応を考えていくべきでしょう。
乱射事件からみえてくる価値観の違い | Doronpaの独り言
ようするにキチガイです。
まあ、キチガイがトップにいるからってその会自体がイカレているという証拠にはなりませんが、
まずは「在日特権を許さない市民の会」のページを見てみましょう。
http://www.zaitokukai.com/modules/pico0/index.php
普通に考えれば、「在日特権ってなに？」ってページがあって、「在日はこれこれこういう特権が与えられているんだよ」
っていう解説があるはずですが、無いですね。
よくあるご質問ってどーでもいいよーな質問が並んでいますが、そんなもんよりも
「結局在日特権って何なの？」って質問の方が百倍きてそうな感じなのですが。
強いてあげれば、
では在日特権とは何か？ と問われれば、何より「特別永住資格」が挙げられます。
http://www.zaitokukai.com/
これですかね。でも、「特別永住資格」を持っているということが、「在日」の定義なわけで、「在日」に与えられた「特権」ではないのでは？
「自動車免許を持っている人は自動車を運転できる特権がある」とは言わないでしょ？
【生活保護編】
Ｑ 生活が困窮している在日を保護するのは当然でしょ？
Ａ 「国民への最低限度の生活保障」を国家に義務付けた憲法に基づいて生活保護というシステムは成り立っています。憲法が義務付けるのはあくまで『国民の保護』であり、そのため外国人に対する生活保護は憲法違反との声が非常に強いのです。本来、外国人の保護は第一義としてその外国人が所属する国家が行うべきものです。外国人への保護はある意味においてその外国人が所属する国家への主権侵害行為ともいえるのではないでしょうか？ また在日の生活保護率は人口比において日本国民のそれと比べて５倍もの差があり、また日本における外国人生活保護人数の約７０％が在日という結果が厚生労働省から発表されています。（厚生労働省平成一六年度の統計より）
意味不明。「外国人生活保護人数の約７０％が在日」ということは残りの約３０％は在日以外の外国人なんだろ？
だったらそれは問題は「外国人にも生活保護をつけるべきかどうか」であって、断じて「在日に対する特権」ではない。
「生活保護を受けている外国人のうち７０％が在日」と言っても、外国人のうち在日が占める割合、生活的に貧窮している外国人の中での在日の占める割合を出さないままで「７０％も！」とかいっても全くフェアでは無いだろう。
Ｑ 日本で生活するのに朝鮮名は不便だし、差別されるから通名は当然の権利じゃないの？
Ａ まず日本国民には特殊な事例を除き、法的に通用する通名なる制度は一般には認められていません。この一点において、広く在日に認められた通名制度が特権であることは疑う余地はないでしょう。通名制度は建前上他の外国人にも認められていますが、通名を使用する外国人は在日以外にほとんどいません。在日支那人や台湾人も自分の名前で生活している人がほとんどであり、「生活に不便」「差別される」というのは在日だけの言い訳にすぎないのです。また、日本では在日による数多くの凶悪犯罪事件が起きていますが、マスコミ（特に朝日新聞系列）の多くが通名報道をしており、犯罪まみれの在日の実態を日本国民が知ることが難しくなっています。もちろん、これは第一義的に通名報道を好んで行うマスコミの責任ですが、元々は通名制度なる異常な犯罪助長制度が存在していることが問題なのです。
上に輪をかけて意味不明。「通名制度なる異常な犯罪助長制度」の根拠は何だ。在日は日本人名を名乗ると犯罪をするようになるという特異な性質でも持っているのか？
（どっちかといえば朝鮮名を名乗った方が犯罪を犯しやすいイメージがあるが）
「犯罪まみれの在日の実態」とは何だ。
（詳しくは在日コリアンを追い出せば犯罪激減？
へ）
この団体が「在日を許さない市民の会」を名乗り、「在日の存在そのものを廃止」「日本にいる在日を強制的に全員帰化or本国送還」を主張するのなら話は分かる。
そういう主張だったら筋は通っているし、ある程度の理解は得られるだろう。
しかし、「在日特権」なんてありもしない物を看板に掲げ、実際やっていることは「在日」の存在そのものに反対するのだったら、これは羊頭狗肉という物だろう。
攻撃しているのは「在日」なのに、「在日を許さない市民の会」だといかにも自分が偏狭な差別主義者であるような印象を与えかねないから、「在日特権」という明らかに社会的に不正義な何かを攻撃しているのだ宣伝する。
これはネットに流布しているデマ「在日特権」を巧みに利用し、実際は存在しないけど「あってはならないもの」をなくす幻の正義の味方像を売るという、まさに「プロ市民」と呼ぶのがふさわしい団体だと思う。
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