法人税・所得税VS住民税・消費税

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これは、「参議院選挙へ向けて皆さんの政治への関心が高まっているせいなのかな〜」
と思ったので、「普段はノンポリだけど、選挙は行きたい。参議院選挙はどこに入れればいいんだろう〜」と思う人へ参議院選挙の争点を分かりやすく（僕も勉強しながら）述べていこうと思います。

争点１。法人税・所得税VS住民税・消費税
簡単に言えば、「大企業・高所得者から税金を取るか、低所得者から税金を取るか」です。

読売新聞より引用。

「減らしていたものを、景気が回復したので元に戻した」住民税の定率減税廃止に理解求める - 自民政調会長
自民党の中川政調会長は２４日、フジテレビの番組で、１９９９年から 景気対策のために続いてきた住民税の定率減税が６月に廃止されたことについて、「特別の経済悪化状況の中で減税したものを、経済が回復しているから元に戻す」と説明、参院選に向けて理解を求める考えを示した。

さらに、６月から大半の世帯で住民税が引き上がり、「二重の負担増」との反発が出ていることを念頭に、「年末に税制の抜本改正をやる。この時期の負担増に何としてもご理解いただきたい」と述べた。

みなさん、景気回復実感してますか？
「してる」という人は結構です。このままの政権がいいので自民党に投票してください。
そういう人は住民税の引き上げにも耐えられると思います。
しかし、政府やマスコミはしきりに「景気が回復している」と言うけれど、
家計や地方の富が輸出型大企業や都市部富裕層や外国人株主 に移転しただけで実質的に国民の経済活動が活発化したわけではないと思うんですね。
確かに、企業の利益はここ数年大いに上がっています。しかし、国民の収入は全く上がっていません。
企業の利益が上がっているのだから、国民から一律に取るのではなく、利益が大きい企業からとるのがスジだと思うんですが違うんですかね？
そのために今まで法人税を減税して、所得税の最高税率を引き下げて、企業の利益が出るようにしてきたんだから。
そのかいあって企業の利益が出始めたのだから、法人税や累進課税制度をもとに戻してやっても何も問題は無いと思われますが。

「年末に税制の抜本改正をやる。この時期の 負担増に何としてもご理解いただきたい」
って信じられますか？
定率減税って、家計の税負担を軽減する目的で導入された恒久的な減税ですよね？
それを10年もたたないうちにほっぽり出すような政党を。

次に引用するのは日本共産党の選挙公約です。

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■庶民大増税に反対し、大企業・大金持ちばかりに減税という不公正をなくします
　6月になって、住民税が大幅に上がる通知が送られてきたり、月給から天引きされる住民税が増額されています。ほとんどの人がこれまでの２倍になり、高齢者では昨年の３〜４倍にもなる人もいます。自治体によっては国保料や保育料の負担増にもつながります。自公政権が決定した定率減税廃止による１.７兆円の大増税が国民に襲いかかっています。

　その一方で安倍内閣は、減価償却制度の見直しと証券優遇税制の延長によって新たに１.７兆円の大減税を実行しました。庶民への増税分が、丸々、大企業や大資産家の減税に注ぎ込まれようとしているのです。

　庶民には増税、大企業と大金持ちには減税という「逆立ち税制」を続けてきたことが、貧困と格差をいっそうひどくしています。いまこそ、この流れを転換すべきです。

　住民税の大増税の中止を求めます……６月から増える住民税の規模は、97年の消費税率引き上げ以来の10年ぶりの大規模なものです。政府や政権与党は、「税源移譲の影響にすぎず、増税ではない」といってごまかそうとしています。しかし、税源移譲とは国から地方に同じ税金が移るだけで、１.７兆円も税額が増える事実は消すことはできません。定率減税の廃止という大増税を自分で決めておいて、「増税ではない」などと言い訳すること自体が、国民を愚弄するものです。すでに実施された増税分については、「戻し税」方式で国民に返すことを求めます。その財源は、大企業や大資産家への減税を中止すれば十分です。

──120万円に引き下げられた高齢者の公的年金等控除の最低保障額を140万円に戻します。所得500万円以下の高齢者については、所得税50万円、住民税48万円の老年者控除を復活します。高齢者の住民税の非課税限度額を復活します。

　最悪の不公平税制＝消費税の増税にきっぱり反対します……政府は、参院選挙後には「消費税を含む税体系の抜本的改革を実現すべく取り組む」（安倍首相の施政方針演説）と宣言しています。日本経団連は、法人実効税率を40％から30％に引き下げることを要求していますが、御手洗会長は、消費税増税をこの減税の財源にすると説明しています。定率減税廃止による庶民増税分だけでなく、消費税を増税してまで、財界・大企業にもっと回せという身勝手きわまりない要求です。「福祉財源のため」というのも、増税のための口実にすぎません。消費税導入から今年で19年、この間、社会保障はどんどん改悪されました。消費税収は累計で188兆円にもなりますが、この間に企業の税金（法人３税）は159兆円も減少したのが実際の姿です。

　消費税は低所得者ほど負担が重い税制です。サラリーマン４人世帯で試算すると、年収300万円以下の世帯では年収の４.２％もの負担になりますが、年収1500万円以上の世帯では１.４％の負担にすぎません。消費税増税は、貧困と格差をいっそう広げる最悪の不公平税制であり、きっぱり反対をつらぬきます。

■税金のムダ遣いにメスをいれ、大企業・大資産家に応分の負担をもとめ、庶民増税なしにくらしの財源を確保します
　庶民に増税を押しつけて集めた税金を、自公政府は、大型公共事業や軍事費などに惜しみなくつぎ込み、巨額のムダ遣いをつづけています。

（中略）

　大企業・大資産家に応分の負担を求めます……史上空前の利益をあげている大企業が応分の税負担をすることは、企業の社会的責任からいって当然です。ところが日本の大企業は、累次の税率引き下げに加えて、研究開発減税や連結納税制度など、各種の優遇税制によって税負担が軽減されています。

　法人企業の経常利益（06年度）はバブル期の１.５倍以上にも増えていますが、法人税（地方税を含む）はバブル期の実績を１割以上も下回ったままです。バブル期の税制と比較した減税額は、大企業全体で５兆円、トヨタ１社だけでも3000億円にもなる計算です。財界は「企業の税負担を増やすと国際競争力が低下する」といいますが、社会保険料を含めた日本の企業の負担は、フランス、スウェーデンの６割、イタリアの7割にすぎません。負担能力は十分にあります。「国際競争力」を口実にした「税逃れ」はやめるべきです。

　所得税・住民税の最高税率は10年前の65％から50％に下げられました。株のもうけの税金は、わずか10％とアメリカの半分以下に軽減され、これだけでも減税額は１兆円にものぼり、ひとにぎりの大資産家が巨額の減税の恩恵を受けています。

　大企業の法人税率は、かつては42％という時期もありましたが、現在、法人税30％、法人事業税7.2％にまで引き下げられています。これを10年前の水準（法人税37.5％、法人事業税12％）に戻すだけでも、4兆円の財源が生まれます。大企業や大資産家がほんらい払うべき税金を払えば、財源を確保して、高すぎる国保料や介護保険料・利用料などで苦しむ国民の苦難を解決することができます。

──大企業の税率を10年前の水準に戻します。これだけでも４兆円の財源が生まれます。

──この間引き下げられてきた所得税の最高税率を引き上げ、株のもうけへの課税を適正に引き上げるとともに、総合課税化をはかり、税の累進構造を高めます。

2007年参議院選挙12の重点政策

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世の中全ての人が満足するような方法なんて存在しません。
ある政策が出されれば、一部の人は大歓迎だけどその他の人には非難囂々となる、政治っていうのはそういうものです。
日本共産党が主張していることは、大企業の幹部や高額所得者にとってはたまったものではないでしょう。
「累進課税」というのは高額所得者の方が取られる税が多いのだから。
「法人税増税は困る。 まともに株価に跳ね返るので。日本の企業は社員に奴隷的な労働を強いていることで高収益を実現しているのから、法人税は上げずに所得税や住民税を上げて搾り取れば株価下落は下げられるし、所得が低くなった国民はそれを取り戻すために余計に働いてくれるという好循環もあるから現状のままでいい。 」
これが株主の本音だと思います。
そういう人は自民党に投票してください。
（ただ、あまり調子に乗っていると、こういうことが日常化すると思うので気をつけてください。
自動車メーカー社長　「なぜ車が売れないか正直言って分からない」 ）

「このままでは暮らしていけん。余裕があるのが大企業なのだから大企業からとればいいじゃないか」と思う人は、共産党に投票してください。

（民主党、社民党、維新政党新風、9条ネット党はこの問題についてはっきりとした声明を出していないので、判断がつきません。しかし、「はっきりとした声明をださない」ということは「信用に値しない」ということでもあると思います。この問題を重要視しない人のみ投票してください。）

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