自民と民主が仲良く売国法案可決
企業・団体献金の外資規制を緩和する政治資金規正法改正案が１日、衆院の「政治倫理の
確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会」で共産、社民を除く与野党の賛成多数で
可決された。現行法で禁じられている外資５０％超の企業による政治献金を、条件付きで
認める法案で、来週の衆院本会議で可決され、今国会で成立する見通しだ。
改正案は、日本の法人で国内の証券取引所に上場していれば、外資が５０％超でも献金を
認める内容。今年の通常国会で自民が議員提案した。民主は改正自体に賛成しながら
「１０年以上継続して上場」などを条件とするよう修正を要求。与党が応じず継続審議になった。
今回の修正協議では、上場期間を「５年以上」としたほか、上場時期や保有比率を判断する
基準日を「直近の定時の株主総会」とすることなどを盛り込んだ。
外資規制の緩和は、政界への影響力を強めようと献金を奨励する経団連で、中枢の
キヤノン、ソニーなどの外資比率が５０％を超え、改正に向けて政財界の足並みが
そろった。
キヤノンの外資比率は今年６月末に５０％を割ったが、共産党の佐々木憲昭氏は反対討論で
「外国人からの献金禁止規定は（政治資金規正法の）量的規制の根幹。キヤノンの御手洗氏の
献金を期待し、根本原則を変えてはならない」と名前を挙げて批判した。
以上、アサヒ・コムより。
企業による政治献金＝事実上のワイロということはすでに常識だと思いますが、
外国からのワイロも認めてしまうらしいです。
これを売国と言わずになんと言おうか！
そもそも自民党や民主党の（表向きの）財源のかなりを占める「政党助成金」、これはもともと
政治献金を防ぎ、特定の企業の政治に対する関わりを薄くしようとして始まったもの。
しかし、恥という概念がない自民党はほどぼりがさめるとすぐに政治献金を受け取ることを再開した。
その上、なんですかこれは！
スペイン人に賄賂を贈られて政権を横流しして内政が混乱してその隙に乗じて植民地化されちまった愚かなアフリカの現住政府を思い出します。
もうこれで、企業は安い中国人労働者を使い放題で日本中に失業者があふれて、
または中国並みの賃金で買い叩かれて、町に外国人労働者がひしめいて治安が悪化して、
外貨企業ばっかり肥えて日本の国力がやせ衰えて、
でも企業は儲けザクザク、そこから献金もらっている自民党議員本人たちはウハウハ、
美しい売国まっしぐらですね！
つーか民主党！
なぜあんたらはどうでもいい法案にはあんなにこだわるくせにこういう大事な法案はさくさく通すんだ！
何なんだその「オレらも経団連から献金もらってウハウハ儲けてー」という思惑がミエミエのその態度は！
そういう北朝鮮は大事にするけど自国の庶民は蔑ろにする態度だからいつまでたっても信用されないんだよ！
無責任に「保守二大政党制」とか能天気な人間は、なぜ自民党も民主党も
自分の金＞日本国
という点では一致しているということに気づかないの？
（まあ自民党は自分の金＞日本＞中朝韓
民主党は自分の金＞中朝韓＞日本という違いはあるけど）
ちなみに真の愛国政党、日本共産党の立場
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-02/2006120202_02_0.html
「国政に外国が影響力」なんて絶対にあってはならない！
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